お坊さんへの相談が殺到しており、質問受付数を制限中です。
回答が追いついておりません。今を生きる人のために仏教の智慧を伝えてくれる僧侶の方を募集中です。
1. 商号hasunoha（以下、「当社」といいます）は、申込者が、当社の提供する「hasunoha寺院向けサービス」（以下「本サービス」いいます。）を利用するにあたり、以下のとおり約款を定めます。
2. 当社は、本約款を変更することがあります。その場合、変更後の約款が適用されることになります。
3.また、 当社は、料金や契約期間など、重大な影響を及ぼすと当社が判断する場合を除き、本サービスの契約者に事前の告知をすることなく、本約款の内容を任意に変更・廃止することができます。
申込者は、本約款を了解したうえで当社に対し、当社所定の方法により本サービスの利用を申し込みを行います。当社は申込の内容を審査して、申し込みを承諾することができるものとします。当社が申込者に対し、第3条1項で記載するサービスのアクセス権をパスコードを発行することで付与し、または承諾通知を発することで本サービスの利用契約（以下、「本契約」といいます。）が成立します。本契約が成立した申込者を「契約者」といいます。
1.当社は、契約者に対して、以下のサービスを提供します。
・契約者の施設紹介、活動案内、地図などの詳細ページを作成、編集
・契約者の詳細ページを本サービス内において閲覧可能とすること
・利用者からの質問に対して回答を行うこと
・回答より契約者の詳細ページに誘導を行うこと
2.当社は、契約者からの問い合わせ窓口を用意し、本契約及び本契約によって提供されるサービスに関する契約者からの質疑に対応します。
1.当社は本契約成立時に、契約者が本サービスの利用に必要なパスコードを発行します。
2.契約者が本サービスを利用するには、別途契約者自身が本サービスの会員登録を行う必要があります。（以下「寺院会員登録」といいます。）契約者は、寺院会員登録を行い、本サービスにログインした後、パスコードを入力することによって正しい契約者であると判断され、第3条1項で記載するサービスを利用開始することができます。
1.本サービスの利用対象者は、伝統仏教寺院または伝統仏教系単立寺院に所属し、かつ当社による確認、審査の結果、登録を許可させていただいた僧職の方とします。
2.契約者は、契約者と同じ名称・住所の寺院・団体に属するほかの僧職の方（以下「回答者」といいます。）にパスコードを共有できるものとします。
3.当社は、回答者に対しても第3条のサービスを提供するものとします。
4.回答者が本サービスを利用開始するときは、第4条2項の記載内容に従うものとします。
5.当社は、契約者がパスコードを共有できる回答者の数を任意に設定できるものとします。
6.契約者、及び回答者は第4条に記載のパスコード、及び寺院会員登録に必要なID、パスワードを厳重に管理するものとし、これらの不正使用により当社あるいは第三者に損害を与えることのないように万全の配慮を講じるものとします。また、契約者は不正使用に起因する損害について責任を負うものとします。契約者は、パスコードが第三者によって不正使用されたことが判明した場合には、直ちに当社にその旨を連絡するものとします。
1.本契約は、第2条に定める契約成立日から、各契約プランにより定める有効期間の末日まで有効とします。契約期間満了の10日前までにいずれかの当事者から相手方に対し、期間満了によって本契約を終了する旨の通知（当社所定の方式による）がなされない場合、本契約は従来の各契約プランのまま自動的に更新されるものとし、以後も同様とします。
2.契約者は契約更新時に限り契約プランを変更できるものとします。前項の場合、契約者は契約期間満了日の属する月の前月末までに、契約プランを変更の上で、契約期間の延長を希望する旨を当社所定の方法で通知するものとします。
1.当社および契約者は各契約プランにより定まる有効期間中であっても、その中途解約を希望する場合、解約を希望する月の前月末日までに、その旨を相手方に通知することにより本契約を解約することができます。
2.前項の規定に従い契約者が中途解約する場合、契約者は当社所定の方法により前項の通知を行うものとします。第1項の通知がなされることにより、本契約は解約希望月の末日をもって終了します。
契約者は、以下の各号に変更があったときは、すみやかに当社に届け出るものとします。
・氏名または名称
・住所
・当社に届け出た信用情報または請求書送付先に関する事項
当社および契約者は、相手方の書面による事前の承諾なしに、本契約上の地位および本契約によって生じる権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。
本契約が終了した場合、当社は、第3条におけるサービスの提供を停止します。この場合、契約者からの通知がある場合を除いて、契約者、及び回答者が利用者の質問に対して行った回答の削除は行わないものとします。
当社は、以下の場合には本契約を解除できるものとします。
・契約者、及び回答者が本約款に違反した場合
・契約者情報の虚偽がある場合
・その他、当社が不利益であると判断するに相当する事由があった場合
1.当社は、以下の各号のいずれかの事象が発生した場合には、契約者へあらかじめ通知することなく本サービスの中断または停止を行うことができるものとします。
・本サービスに関連するシステムの保守を事前計画的または緊急に行う場合
・停電、火災、天災などの不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
・その他当社が本サービスの中断または停止が必要と判断した場合
2.当社は、理由の如何を問わず、前項に定める事由により本サービスが中断または停止したことにより、契約者、及び回答者が被った損害から免責されるものとします。
契約者、及び回答者は、第3条各号のご利用にあたって以下の行為（それらのおそれのある行為も含みます）を行ってはならないものとします。
・法令に違反する行為
・公序良俗に反する行為
・第三者または当社の知的財産権、肖像権、プライバシー、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
・他人を誹謗中傷、名誉や信用を毀損する行為
・人種、信条、性別、社会的身分、門地などによる差別行為
・他人もしくは弊社の経済的損害、精神的損害を与える行為
・本サービスの運営または信頼を妨げる行為
・その他当社が不適切と判断する行為。
契約者は当社に対し、当社が契約者に契約成立日から契約終了までの間、本サービスの利用の対価として当社所定の料金表記載のシステム利用料及びそれに対する消費税を支払うものとします。契約者は本サービスの実際の利用有無にかかわらず、システム利用料を支払うものとします。
第12条の規定により、本契約によって提供されるサービスが停止された場合にも、サービスが提供されたものとし、料金の算出を行います。
第6条1項及び2項において発生する料金は、別途当社が指定する方法により、契約者が支払うものとします。
契約者が、料金その他の債務について支払い期日を経過してもなお支払いがない場合、当該契約者は支払い期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.6 % の割合で計算して得た額を、延滞損害金として当社が指定する期日までに、当社が指定する方法により支払うものとします。
1.契約者、及び回答者が、第3条1項において、本サービスに投稿した情報については、原則、投稿した契約者、または回答者に著作権が帰属します。契約者、及び回答者は、契約者、または回答者が本サービスを利用し投稿した情報に関して、当社に対して、無償で非独占的に、複製、使用、編集、改編、掲載、転載、公衆送信、上映、展示、提供、販売、譲渡、貸与、翻訳、翻案などができる権利および二次的著作物に関する現著作権者の権利（著作権法２１条ないし２８条の権利をいい、商用利用を含む）を期限の定めなく許諾したものとします。なお、契約者、及び回答者は著作者人格権を行使しないものとします。
2.当社は、本サービスにおける投稿内容について、自由に審査、掲載可否の判断、投稿の編集、削除をすることができるものとします。
当社は、本サービスに当社または第三者の広告を掲載することができるものとします。
1.本契約において発生した契約者、及び回答者の損害について、当社は本約款にて明示的に定める以外、一切責任を負わないものとします。当社の故意または重大な過失による債務不履行が発生した場合には、第6条1項及び2項、及び第14条に定める料金の月額代金額を上限として当社は損害賠償を負うものとします。
2.当社は、本サービス内での投稿情報について、管理義務、削除義務は負わないものとします。
3.契約者、及び回答者は自らの責任に基づき本サービスを利用するものとし、本サービスを通じての行為に対しての紛争、損害賠償の請求などに関しては自らの費用と責任で対応するものとします。
4.当社が保存するデータに関しては、保存内容に関して一切の保証を行わないものとします。また、本サービスで保存されるデータの消失やサーバ稼働停止に対する紛争、損害賠償に関しては一切を免責されるものとします。
本契約で提供されるサービスの内容等、当社から契約者への通知方法は、当社の定める方法（本サービス上の告知、電子メール、メールマガジンなど）に従うものとします。ただし、契約者から正確な連絡先の提供がなされていない場合の不利益に関しては、当社は責任を負わないこととします。
本約款の成立、効力、履行及び解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。
本約款に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
